社会保障、高所得高齢者の負担増

社会保障、高所得高齢者の負担増…国民会議原案 読売新聞 7月26日(金) 配信 　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）の最終報告書の原案が２６日、明らかになった。 　社会保障の負担の在り方を「年齢別」から「負担能力別」に変えることを明記し、高所得者であれば高齢者にも負担増を求める方針を打ち出した。 　報告書は「総論」と「各論」に分かれており、明らかになったのは「総論」部分の原案。国民会議は今後、「総論」を基に「各論」をまとめ、８月６日に安倍首相に報告書を手渡す方針だ。 　原案では、「高齢世代を給付の対象とする社会保障」から「切れ目なく全世代を対象とする社会保障」への転換を掲げ、子育て支援や低所得者対策に積極的に取り組む方針を掲げた。負担の在り方を「年齢別」から「負担能力別」に変え、所得や資産に着目して高所得者に負担を求めることを明記した。高齢者でも、高所得者には年金給付の減額や、介護サービスの自己負担の引き上げを行うべきだとの見解を示したものだ。